税理士とは、独占業務として税理士業務を行う税務のプロフェッショナルです。税理士業務とは税務代理、税務書類の作成、税務相談であり、税金に関する身近な相談役といえるでしょう。税理士法人に勤めるほか、一般事業会社の経理部門で活躍する人や独立開業する人も多く、その働き方は千差万別です。とくに定年も設けられておらず、一生働くことができる資格といえます。 　税理士になるためには、有資格者となった後に、各地域の税理士会に登録してはじめて税理士として業務を行うことができます。まずは、税理士試験について詳しく知るところから始めましょう。

試験制度

・概要

税理士試験は科目合格制を採用しているため、一度で5科目すべての科目に合格する必要はありません。合格まで何年かかってもかまわないのです。たとえば、1年に1科目ずつ、5年計画で受験することもできます。 　司法試験や現行の会計士試験に比べてスケジュールが立てやすく、時間が取りづらい社会人受験生が多いのもそのためでしょう。受験に専念している学生で2〜5年、社会人受験生では3〜10年かけて合格する人が多いようです。

・受験資格

1)　学識による受験資格 　　イ　大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 　　ロ　大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 　　ハ　一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 　　ニ　司法試験合格者 　　ホ　公認会計士試験の短答式試験に合格した者 (2)　資格による受験資格 　　イ　日商簿記検定1級合格者 　　ロ　全経簿記検定上級合格者 (3)　職歴による受験資格 　　イ　法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者 　　ロ　銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に3年以上従事した者 　　ハ　税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者

・試験科目

会計学 （2科目必修） 簿記論 複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。 財務諸表論 会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則（ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。）、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則 税法 （9科目から3科目を選択） 所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 (注1)　所得税法と法人税法のどちらかは必修です。 (注2)　消費税法または酒税法はどちらか1科目、住民税または事業税はどちらか1科目の選択に限る

・平成23年度(第61回)税理士試験スケジュール

試験実施官報公告 平成23年4月18日（月） 受験申込受付期間 平成23年5月17日（火）〜平成23年5月27日（金） 試験実施 平成23年8月2日（火） 　9時〜11時　簿記論　 　12時30分〜14時30分　財務諸表論　 　15時30分〜17時30分　消費税法又は酒税法 平成23年8月3日（水） 　9時〜11時　法人税法　 　12時〜14時　相続税法　 　15時〜17時　所得税法 平成23年8月4日（木） 　9時〜11時　固定資産税　 　12時〜14時　国税徴収法　 　15時〜17時　住民税又は事業税 合格発表 平成23年12月9日（金）

合格状況

区　分 願書提出者 (A) 短答式試験 受験者等 短答式試験 合格者等 論文式試験 受験者 最終合格者 (B) 合格率 (B/A) 平 成 22 年 25,648 25,147 5,011 5,512 2,041 8.0 短答式試験 受験者数等 25,147 25,147 5,011 5,011 1,923 7.6 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 501 ― ― 501 118 0.2 平 成 21 年 21,255 20,443 5,361 6,173 2,229 10.5 短答式試験 受験者数等 20,443 20,443 5,361 5,361 1,916 9.4 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 812 ― ― 812 313 0.4 平 成 20 年 21,168 19,736 7,034 8,463 3,625 17.1 短答式試験 受験者数等 19,736 19,736 7,034 7,034 3,024 15.3 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 1,432 ― ― 1,429 601 0.4 平 成 19 年 20,926 18,220 6,321 9,026 4,041 19.3 短答式試験 受験者数等 18,220 18,220 6,321 6,320 2,695 14.8 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 2,706 ― ― 2,706 1,346 49.7 平 成 18 年 20,796 16,311 5,132 9,617 3,108 14.9 短答式試験 受験者数等 16,311 16,311 5,132 5,132 1,372 8.4 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 4,485 ― ― 4,485 1,736 38.7

試験委員 第61回税理士試験 試験委員(平成23年1月12日付官報公告。担当科目は編集部の推定)

《簿記論担当》 中野常男 佐藤信彦（新） 豊田眞司 古村永子郎（新） 神戸大学大学院経営学研究科教授 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授 公認会計士・税理士 公認会計士・税理士 《財務諸表論担当》 山田康裕 佐々木重人（新） 前田隆夫 横山良和（新） 滋賀大学経済学部准教授 専修大学商学部教授 公認会計士 公認会計士・税理士 《所得税法担当》 小田　満 岡南啓司 税理士 国税庁課税部個人課税課長 《法人税法担当》 上西左大信（新） 森　秀文 税理士 国税庁課税部法人課税課長 《相続税法担当》 北本高男 肥後治樹（新） 税理士 国税庁課税部資産課税課長 《消費税法担当》 石原健次 木本聡子（新） 税理士 国税庁課税部課税総括課消費税室長 《酒税法担当》 山名則雄 国税庁課税部酒税課長 《国税徴収法担当》 高橋久志（新） 国税庁徴収部徴収課長 《住民税担当》 杉本達治（新） 総務省自治税務局市町村税課長 《事業税担当》 内藤尚志（新） 総務省自治税務局都道府県税課長 《固定資産税担当》 後藤篤二 総務省自治税務局固定資産税課長

TOPページへ

中央経済社

このページTOPへ▲