公認会計士とは、監査を独占業務とする会計のプロフェッショナルです。監査業務以外に、会計業務、コンサルティング業務を行います。また、税理士登録をした場合、税務業務も行うことができます。主に監査法人や会計事務所で働くことが多いですが、最近では一般事業会社で「企業内公認会計士」として勤めるほか、官公庁やコンサルティング会社など活躍の場が広がっています。また、不正会計事件などにより世界的にもその存在意義が確かめられ、内部統制やIFRSなど業界でのトピックスがめまぐるしく変わるなか、注目を集めています。 　公認会計士になるためには、日本公認会計士協会に登録する必要があります。その登録には①公認会計士試験合格者であること、②実務経験（業務補助等）の期間が2年以上ある者であること、③実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であることという要件を満たす必要があります。 　まずは、「公認会計士試験合格者」になるために、公認会計士試験について詳しく知るところから始めましょう。

試験制度

・概要

公認会計士試験は、短答式試験および論文式試験による筆記の方法によって行われます。短答式試験はマークシート方式で年に2回実施され、論文式試験は短答式試験の合格者または短答式試験を免除された者が受験をすることができます。（数度の試験改革により、平成22年試験より現在の方法となっています。） 　短答式試験に合格し、その年の論文式試験に不合格であった場合、受験願書提出時に免除申請を行うことで、翌年および翌々年までの短答式試験が免除されます。試験制度のこのような特徴から、2〜3年で合格を目指す人が多く、弁護士や税理士など他の国家資格より短期決戦型で受験する傾向にあるといえるでしょう。

・受験資格

とくに制限はありません。

・試験科目 【短答式試験】

必須科目 財務会計論 簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 管理会計論 原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 監査論 金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査書基準その他の監査理論 企業法 会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべき事とされる組合その他の組織に関する法

【論文式試験】

必須科目 会計学（財務会計論および管理会計論） 監査論 企業法 租税法 法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論 選択科目 （1科目） 経営学 経営管理及び財務管理の基礎的理論 経済学 ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論 民法 民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。 統計学 記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

合格状況

区　分 願書提出者 (A) 短答式試験 受験者等 短答式試験 合格者等 論文式試験 受験者 最終合格者 (B) 合格率 (B/A) 平 成 22 年 25,648 25,147 5,011 5,512 2,041 8.0 短答式試験 受験者数等 25,147 25,147 5,011 5,011 1,923 7.6 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 501 ― ― 501 118 0.2 平 成 21 年 21,255 20,443 5,361 6,173 2,229 10.5 短答式試験 受験者数等 20,443 20,443 5,361 5,361 1,916 9.4 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 812 ― ― 812 313 0.4 平 成 20 年 21,168 19,736 7,034 8,463 3,625 17.1 短答式試験 受験者数等 19,736 19,736 7,034 7,034 3,024 15.3 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 1,432 ― ― 1,429 601 0.4 平 成 19 年 20,926 18,220 6,321 9,026 4,041 19.3 短答式試験 受験者数等 18,220 18,220 6,321 6,320 2,695 14.8 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 2,706 ― ― 2,706 1,346 49.7 平 成 18 年 20,796 16,311 5,132 9,617 3,108 14.9 短答式試験 受験者数等 16,311 16,311 5,132 5,132 1,372 8.4 旧二次試験 合格者等の 短答式試験 みなし合格者 4,485 ― ― 4,485 1,736 38.7

試験委員 平成23年公認会計士試験試験委員の必修科目別一覧（平成23年２月16日現在）

科　目 氏　名 現　職 会計学 財務会計論 秋葉賢一 上田耕治 梅原秀継 大下勇二 太田善之 大塚成男 乙政正太 神谷英一 川本淳 佐々木隆志 新谷雅美 杉本徳栄 鈴木一水 中條祐介 橋本尚 藤田晶子 松本敏史 向山敦夫 早稲田大学大学院教授 公認会計士 中央大学教授 法政大学教授 滋賀大学教授 千葉大学教授 関西大学教授 公認会計士 学習院大学教授 一橋大学大学院教授 公認会計士 関西学院大学大学院教授 神戸大学大学院准教授 横浜市立大学教授 青山学院大学大学院教授 明治学院大学教授 同志社大学教授 大阪市立大学大学院教授 管理会計論 伊藤嘉博 上埜進 栗原安夫 渋谷武夫 高田直芳 高橋史安 武脇誠 鳥居宏史 挽文子 古田隆紀 松尾貴巳 横田絵理 早稲田大学教授 甲南大学大学院教授 公認会計士 専修大学教授 公認会計士 日本大学教授 東京経済大学教授 明治学院大学教授 一橋大学大学院教授 大阪学院大学教授 神戸大学大学院教授 慶應義塾大学教授 監査論 青木雄二 麻生和孝 井上善弘 〃片岡茂彦 〃金子裕子 清水涼子 任章 浜尾宏 古田清和 堀江正之 町田祥弘 三和彦幸 森田佳宏 山崎秀彦 百合野正博 吉見宏 公認会計士 公認会計士 香川大学教授 公認会計士 公認会計士 関西大学大学院教授 北九州市立大学大学院教授 公認会計士 甲南大学大学院教授 日本大学教授 青山学院大学大学院教授 公認会計士 駒澤大学教授 専修大学教授 同志社大学教授 北海道大学大学院教授 企業法 一ノ澤直人 今井克典 受川環大 柿崎環 仮屋広郷 北村雅史 徳本穰 南保勝美 福島洋尚 松嶋隆弘 大和正史 吉川信將 西南学院大学准教授 名古屋大学大学院教授 駒澤大学大学院教授 東洋大学大学院教授 一橋大学大学院教授 京都大学大学院教授 筑波大学大学院教授 明治大学教授 法政大学教授 日本大学大学院教授 関西大学大学院教授 山口大学教授 租税法 阿部晋也 阿部雪子 一高龍司 岩崎宏一 占部裕典 大林敏彦 金田勇 渋谷雅弘 鈴木基史 高田正昭 高橋祐介 田中治 田中将 谷口勢津夫 宮本十至子 安井一浩 公認会計士 拓殖大学大学院教授 関西学院大学教授 公認会計士 同志社大学大学院教授 公認会計士 公認会計士 東北大学大学院教授 公認会計士 公認会計士 名古屋大学大学院教授 同志社大学教授 公認会計士 大阪大学大学院教授 立命館大学教授 神戸学院大学准教授

TOPページへ

中央経済社

このページTOPへ▲